No.14 民間団体との協働による特殊詐欺撲滅に向けた啓発・連携施策の提案と実施（発注者：府中市市民協働推進部協働共創推進課）
| エントリーNo. | No.14 |
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| 業種 | 官民連携の推進役として、企業や市民団体との協働により地域課題の解決やまちづくりを進めています。 2014年から協働の取り組みを本格化し、代表的な施策として官民連携の窓口を設置しました。 この窓口では、市民や団体からの提案を受け付け、地域課題を共有し、解決に向けた官民連携を促進する役割を担っています。 |
| 資本金 | - |
| 自社の主要な製品・サービス | 市民・企業・団体との協働による地域課題の解決支援、社会貢献活動の創出、市民協働の推進に関する企画・運営 |
| 主な取引先・顧客 | 企業、市民活動団体、教育機関など |
| 発注したい項目 | 府中市では高齢者を中心に特殊詐欺の被害が多発しており、令和6年は51件・約1億6,000万円、令和7年もすでに7件・約4,200万円の被害が発生しています。犯行の多くは電話をきっかけに現金を騙し取る手口です。 行政課題『民間団体と協働し、特殊詐欺を撲滅したい！』に対し、課題解決につながる企画・事業の提案を募集し、採択された事業は提案者に発注（委託契約）します。柔軟な発想を活かした啓発企画や体験型イベントなどを実施し、地域ぐるみで安心・安全なまちづくりを推進したいと考えています。 |
| 発注の規模 | 最大２００万円 |
| 発注の条件 | 【実施期間】 原則単年度。一度採択された後、再度公開プレゼンテーションによる審査で採択されれば、初年度を含めて最大２か年度実施することが可能。 【スケジュールについて】 R7年度実施の場合→R8年1~3月 R8年度実施の場合→R8年4月～R9年3月 【対象団体】 企業、市民活動団体、NPO法人、教育機関など ※個人以外 その他詳細については、別途、商談会当日にご説明します。 |
| 相手企業に求めるもの | ・特殊詐欺撲滅に向けた地域課題の解決に意欲的に取り組める団体であること。 ・柔軟な発想を活かした企画立案・実施能力があること。 ・成果や効果を検証・報告できる体制であること。 ・専門知識、企画力、柔軟な対応力があること。 |
| その他 | 当課は、地域の課題解決に向けて、企業とともに「協働」することを重視しており、企業の皆様からの魅力的な行政課題解決の提案を広く募集しています。本課題以外にも、ぜひご提案・ご相談ください！ |
